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「どうする親の会社?」後継者ゼミ、今年もスタート!(4月~7月開講)

[ 編集者:広報室  2016年4月20日 更新 ]

  関西学院大学は大阪市経済局の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」と連携して、実家が事業を営む学生を対象に、現役経営者が講師となって家業を継ぐ人生について共に考える講座を今年も開講します。6回目となる今年度の受講生は2年生~4年生の17人。水産加工、伝統工芸、建設業などを家業にもつ学生らが「たまたま経営者の家に生まれた」同じ環境の学生や経営者とともに家業に向き合う3カ月となります。

 講師は自身も家業を継承した若手経営者。世代交代を機に、業態転換、新規事業など、先代の経営資源をベースに新しい取り組みに挑戦している経営者が、家業を継ぐことを決意した当時の葛藤や体験談をもとに学生とディスカッションを行います。ぜひご取材いただきますようご案内致します。

 お家騒動などネガティブな報道がクローズアップされることが多い同族経営ですが、近年、国内外の研究者により同族企業の優位性に関する調査結果も多数発表されています。経営者に存続への強い執念が自然に働き、長期的な視点で経営判断を重ねるファミリービジネスの経済合理性が注目され始めており、これまでM&Aが主流だった米国でも家業承継が増加傾向にあります。しかしながら、帝国データバンクの2017年の調査によると、国内企業約28万社のうち65.4%の約18万社が「後継者不在」と回答(※1)。また休廃業・解散は2万4,106件、倒産件数の約2.6倍となっています(※2)。深刻な後継者不足により、後継者を親族内では見つけられず、親族外の第三者、さらには他企業(事業の売却)に求めるケースが増えていることから、以前は9割以上だった親族内承継は最近の10年間をみると、約6割に減少しています(※3)。
 
 担当教員の定藤繁樹・関西学院大学経営戦略研究科教授は、「先人の事例を自身の人生と重ね合わせることで自分の家業や自分の人生に向き合い、家業をベースにした新しい事業展開への客観的な視点・発想力を身につけるのが目的。将来、継いでも継がなくても、自らの意志で人生を決断し切り拓いていくことの重要性を学んでほしい」と語っています。
(※1)帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」(2014年)(※2)帝国データバンク「第6回:全国「休廃業・解散」動向調査(2014年)(※3)事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 中間報告

                    記

■科目:連携講座011【後継者ゼミ-家業と向き合う3ヶ月、後継ぎ社長と学ぶ後継者のためのキャリアデザイン】
■担当者:定藤繁樹・関西学院大学経営戦略研究科教授
■開講期間:2016年4月8日~7月8日 毎週金曜2時間目(11時10分~12時40分)
■場所:関西学院大学 西宮上ケ原キャンパスG号館111 ■単位:2単位 
■対象:全学部、2年生以上対象 ※実家・親族が家業を営んでいる学生